西海市議会 2023-01-20 01月20日－01号
西海市の場合は国よりも先行した形で、令和２年４月１日以降に生まれたお子さん、赤ちゃんに対して祝い金支給額10万円という事業を既に行っております。今回の、国が示した出産子育て応援事業との兼ね合いについて、合わせての事業になるのか、置き換えて行われるのか、その辺りをお尋ねしたいと思います。 ○議長（宮本一昭） 杉澤市長。 ◎市長（杉澤泰彦） 今回、国の政策が出ております。
西海市の場合は国よりも先行した形で、令和２年４月１日以降に生まれたお子さん、赤ちゃんに対して祝い金支給額10万円という事業を既に行っております。今回の、国が示した出産子育て応援事業との兼ね合いについて、合わせての事業になるのか、置き換えて行われるのか、その辺りをお尋ねしたいと思います。 ○議長（宮本一昭） 杉澤市長。 ◎市長（杉澤泰彦） 今回、国の政策が出ております。
本市の３つの離島において救急患者が発生した場合、個人所有の漁船を使って搬送しているのが現状でありますが、その際、搬送に係る移送費は、公的医療保険制度において償還払いとして申請により支給されることになっており、患者側には一時的に高額な費用負担が発生することになります。
151 ◯岩竹洋一君［ 158頁］ 令和５年３月には支給されるということで、非常にいい仕組みになっていると思います。 前回の議会でも話しましたけど、こういう制度があれば、市からの補助があれば、新規就農者の拡大にもなりますので、今回はコロナの補助金になっているのですけど、できれば継続して補助をお願いしたいと思います。
国の制度改正により国民健康保険及び後期高齢者医療保険加入者が、新型コロナウイルス感染症に感染するなどして療養のため働くことができなくなった休養受給者に、標準報酬日額の３分の２に相当する傷病手当金が支給されますが、事業主は対象になっておりません。
報告第29号「西海市立図書館等に勤務した会計年度任用職員の報酬に係る遅延損害金の額を定めることについての専決処分の報告について」は、西海市立図書館等に勤務した会計年度任用職員20名の休憩時間における勤務に対する時間外勤務報酬等について、これまで支給未済となっていた令和２年３月から令和４年３月までの分を遡及して支給したことに伴い、係る遅延損害金についても、その請求権の放棄を申し出た者を除く10名の会計年度任用職員
本案は、本年度の人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に準じ、本市の一般職の職員の給与、並びに市議会議員及び市長ほか特別職の期末手当の支給割合を改定しようとするものでございます。 議案の説明につきましては、議案の末尾に添付しております議案第62号資料に沿って御説明いたします。
────┬───────┬─┬────────────────────────┬───┐ │ │ │１│インボイス（適格請求書）制度について │ │ │ │ ├─┼────────────────────────┤ │ │ │ │２│国民健康保険及び後期高齢者医療における傷病手当金│ │ │令和４年│西田 京子議員│ │の支給
また、ボランティアであるので無償だが、交通費相当額として１回当たり2,000円を支給しているとの答弁がありました。 次に、６款福祉費、２項社会福祉費、緊急通報システム事業について、高齢者の緊急通報の手段として通信機器を貸与しているが、利用者が減少している。今後、利用者を増やしていくためにどのような工夫を検討しているのかとの質疑に対し、携帯電話の普及により、利用者が増加していないと思われる。
(2)同要綱第５条に、報償金は、除草作業の内容に応じて１キロメートル当たり9,000円(燃料代を含む)を上限として予算の範囲内で定める額を支給するとありますが、作業時に発生したけがや事故は全て市が対応しているのかをお伺いいたします。 (3)市道の異常について広報紙やウェブサイトによる通報の周知のほか、作業員等による巡回確認を行っているが、路肩が崩れかけている場所があるように思われます。
１点目は、西海市福祉医療費の支給に関する条例の改正により、令和４年４月１日から、償還払いとなっていた小学生から高校生相当年齢までの福祉医療費の支給が現物給付となりましたが、対象となるのは、西海市、長与町及び時津町内の医療機関での保険診療分に限られています。
補正予算（第４号）は、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金支給事業について計上しております。 補正後の予算総額を前年度同期と比較いたしますと26億3,419万6,000円、率にして４％の増となっております。今回の補正予算の財源といたしましては、全額国庫支出金としているところでございます。 次に、２ページを御覧ください。
保育士等処遇改善臨時特例支給事業でございます。成果説明書は、25ページになります。こちらは、約1,000万円の執行残があるのですが、その理由についてお尋ねします。
まず、区分欄の１、義務的経費のうち扶助費につきましては、子育て世帯への臨時特別給付金支給事業の増などによりまして、前年度から31億6,181万2,000円、率にいたしまして18％の増となっております。
先ほど、御説明もちょっとあったのですが、今回、国も住民税非課税の方に給付金を支給ということで、そういう方たち前後の所得の方々には恩恵が行かないのです。だから、なぜこの対象を住民税非課税にしたのか。 例えば、所得上限300万円とか450万円とか、そういうふうに対象を広くするという考えはなかったのか。
次に、市民対象の支援といたしまして特別定額給付金給付事業及び新生児特別定額給付金支給事業の２つの事業で約137億5,000万円でございました。 最後に、事業者及び市民対象の支援といたしまして令和２年度と令和３年度にいさはや地域振興商品券事業を実施し、約10億3,000万円でございました。
支給対象者は、在宅の方で、車椅子使用かつ車椅子を使用しなければ外出できない方という条件付きの下肢体幹１・２級障害の方、１級の視覚障害の方、療育手帳Ａ１・Ａ２の方、精神障害者保健福祉手帳１級の方といたしております。
１つ目は、住民税均等割が非課税の世帯等に対する臨時特別給付金の支給事務、２つ目は、県社会福祉協議会が実施する緊急小口資金等の特別貸付けを利用できない世帯に対する生活困窮者自立支援金の相談受付及び支給事務、３つ目は、緊急小口資金等の申請を市の社会福祉協議会に行う際、貸付け後の自立支援につながるよう社協職員と一緒にお話を伺っていること、これらの業務が増加しましたので、増えた部分につきましては全て時間外勤務
これは子育て世帯生活支援特別給付金支給事業、市の単独事業でございます。長期化する新型コロナウイルス感染症の影響により子育て世帯の雇用動向が悪化し、また、失業や収入減少及び食費等の物価高騰に直面する中で、子育ての負担を担わなければいけない低所得者の子育て世帯や、家計への影響が特に大きい多子の子育て世帯は、心身等に特に大きな困難を抱えている状況でございます。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた低所得の子育て世帯に対する特別給付金については、８月末現在、293人の養育者に対して児童１人当たり５万円を支給いたしました。